20100928
平成22年9月吉日
特定非営利活動法人
慢性疾患診療支援システム研究会
理事長 塚原 重雄
ご 寄 付 の お 願 い
時下ますますご隆盛のこととお喜び申し上げます。
当特定非営利活動法人（以下、当NPO法人）は、平成17年4月に慢性疾患診療に深く関与してきた山梨県山梨大学医学部付属病院もしくは主に山梨県内の医師、薬剤師、看護師と山梨大学コンピュータメデイア科所属研究者、さらに山梨県、インターネットを介した患者情報管理システム推進を行っているコンピュータ工学、通信事業関連会社、製薬会社を中心に設立し、平成21年5月に新たにNPO法人慢性疾患診療支援システム研究会として活動致しております。
昨今は少子高齢化に伴い、疾病構造も大きく変化しており、特に、糖尿病、虚血性心疾患、高血圧、高脂血症、高尿酸血症、肝炎、緑内障、難聴、めまいといった、いわゆる生活習慣病が益々増加する傾向が見られております。国民医療費は30兆円を超え、しかもその4割は65歳以上の高齢者医療にかかっております。
このような生活習慣病を克服するには、医療提供者側、医療需要者側双方の協力がないと達成できません。日本の医療環境の中で、医療計画の見直しが議論される中で、医療が完結する日常医療圏の中で、保健医療福祉サービスが効率的にスムースに達成できる診療ネットワークの構築が望まれております。
このような状況から、生活習慣病の予防、早期発見による疾病の重症化を防ぐと共に、医療費削減に貢献できるような情報技術(IT)を駆使した情報サービスシステム作りを目的として、慢性疾患診療支援システム研究会を設立致しました。
このシステムでは生活習慣病などの慢性的治療を要する疾病を主な対象として、地域の医療機関が相互に連携し医療サービスが切れ目なく提供できる診療ネットワークを作成するとともに、複数の疾患を有する患者様を包括的に管理できる体制の確立を目指しております。
これらのシステムを構築するために、まずは緑内障という高齢者に特有で、放置された場合、失明につながるこの疾病を中心に慢性疾患支援システムの構築を山梨県で発足させ、さらに 上述したような多くの慢性疾患にも広げ、将来的には全国レベルのシステムへと発展させたいと考えております。
当NPO法人では、現在、広く慢性疾患の診療を支援しており、特に緑内障、糖尿病、慢性肝炎、難聴診療の支援システムを立ち上げ、様々な慢性疾患の研究、及び研究支援を行っております。
この度、緑内障患者を対象としました「緑内障配合点眼液の臨床効果と安全性の検討」についての 研究事業を企画致しました。
緑内障は現在、わが国の失明原因の1位となっており、超高齢化社会への進行とともにますます増加することが予想されております。また、緑内障疫学調査（多治見スタディ）によると、わが国の40歳以上の有病率は5％とされ、20人に1人は緑内障であると言われております。
緑内障治療の目的は視機能を維持することで、先ずは薬物療法による眼圧下降治療が行われます。緑内障診療ガイドラインによれば、より少ない薬剤で眼圧下降治療を行うことが推奨され、現在はプロスタグランジン製剤（ラタノプロスト、トラボプロスト等）が第1選択薬として使用されております。それでも眼圧下降効果が不十分と判断された場合はβ遮断薬や炭酸脱水酵素阻害薬などを併用するのが 一般的ですが、点眼回数の増加に伴い、コンプライアンスの悪化が懸念されています。また、自覚症状に乏しい緑内障では点眼を中断してしまう患者も多く、コンプライアンスの改善が望まれていました。
欧州では既にプロスタグランジン製剤とβ遮断薬の配合点眼液が発売されておりましたが、わが国では2010年にようやく2製剤が承認され、その有効性・安全性・利便性が期待されております。配合点眼液は眼圧下降効果がプロスタグランジン製剤単剤より強力であり、併用療法よりも利便性の向上が期待されていますが、日本人での臨床データは十分ではありません。
そこで、この度、緑内障患者における配合点眼液の有効性と安全性について、プロスタグランジン製剤単剤からの切り替えにより調査したいと考え、慢性疾患である緑内障の診療に寄与するための研究支援を企画致しました。
つきましては、本研究の趣旨にご賛同頂き、研究基金についてご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上
＜ご連絡・お問い合わせ＞
ＮＰＯ法人慢性疾患診療支援システム研究会事務局
〒409-3898 山梨県中央市下河東1110
山梨大学医学部地域医療学講座内
Ｍａｉｌ：mansei@med.yamanashi.ac.jp
